「アリペイ」各所で導入進む。電子決済の普及に向け、政府は支援を検討

日本でも電子決済サービスの普及が徐々に進む中、訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の導入が各所で行われている。

独立行政法人国立美術館は、8月14日よりアリペイの取り扱いを開始した。国立の文化施設におけるアリペイの導入はこれが初で、東京国立近代美術館に導入した後、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館へも導入していくという。同法人はこれまでにも金曜日、土曜日の夜間開館の拡充や、作品解説や音声ガイドの多言語化など、訪日客受け入れのための取り組みを強化している。

一方、株式会社プリンスホテルは、新潟県の苗場スキー場などの主要施設で、10月よりアリペイを導入する。苗場プリンスホテルでは、訪日客が5年間で4倍に増加するなど、電子決済の需要が高まっているという。
また、新宿駅南口直結のファッションビル「新宿ミロード」では、9月3日よりアリペイを順次導入し、物販や飲食などの全120店舗で利用可能となる。同施設では、7割を超える物販店舗で免税に対応しているほか、銀聯カードの取り扱いや電話通訳サービス、QRコードによる館内サインの多言語対応など、訪日客の利便性向上に力を入れている。

政府は、決済の電子化を進めるための支援策を打ち出しており、QRコードを用いた決済基盤を提供する事業者への補助金支給や、電子決済を新たに導入する企業を対象に、一定期間減税する仕組みを検討している。

(やまとごころ編集部)https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/26526/