日本20%・中国60%・韓国96% キャッシュレス後進国の日本

2018年に入って、ここ日本でも、コンビニなどでのお支払いをスマートフォンで済ませる人の姿をよく見かけるようになりました。モバイルQRコード決済サービスも続々と誕生しています。そんな日本のキャッシュレス比率は、なんとまだ2割程度。ところが、訪日大国であるお隣の中国では、その比率は60%を超え、韓国は限りなく100%に近いと言われています。

まだまだ現金のみでの支払いが必要なシーンが多い日本での旅行。海外からのお客様をお迎えし、いざお支払いの際に「現金がない!」…などというエピソードもよく聞きます。さて、そうならないためには、どんな準備をしておけばよいのでしょうか。

日本はキャッシュレス後進国? ここまで進んだ、世界のキャッシュレス比率

街でのお買い物、あなたは現金派?カード派?それともスマホ決済ですか?最近日本にも、キャッシュレスの波が一気に押し寄せてきた感があります。

例えば、2018年4月、NTTドコモがスマートフォンに表示させたバーコードなどを使ったスマホ決済サービス「d払い」をスタート。6月にはLINEの決済会社「LINE Pay」がモバイルQRコード決済をリリース。同じく6月、ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」が設立、スマホ決済サービスを秋からスタートするというニュースがありました。

さらに、8月末にはアマゾンジャパンが、決済サービス「Amazon Pay」においてQRコードを用いた実店舗での決済対応開始を発表。まさに、モバイル決済戦国時代の様相を呈してきています。

経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」によれば、2025年までに国内のキャッシュレスの比率を40%まで引き上げようとしているとのことで、国内の熱い戦いはこれからいよいよ盛り上がりそうです。

日本の場合、まだまだ現金利用者が多い印象ですが、世界のほかの国と比較した際に、どのくらいなのでしょうか。

野村総研が今年2月に発表したデータによると、2016年時点で日本のキャッシュレス比率は約20%弱。アメリカで46%、中国では約60%。お隣の韓国に至っては、なんと約96%でした。ほぼ、お財布なしでどこにでも行けてしまう社会です。

出典:キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識(2018年2月8日 株式会社野村総合研究所)

支付宝(Alipay)対策その1:Airペイ QR

支付宝(Alipay)対策その1:Airペイ QR

https://service.honichi.com/services/airregi-payment

リクルートによる決済サービス。専用機器の準備は不要で、すでにお持ちのiPhone、iPadから始められます。また「支付宝(Alipay)」と「微信支付(WeChat Pay)」の両方に対応しているのも魅力。

支付宝(Alipay)対策その2:Origami Pay

支付宝(Alipay)対策その2:Origami Pay


https://service.honichi.com/services/origami

初期・導入・維持費用 は0円、決済手数料は最大3.25%、こちらも、すでにお持ちのスマホやPC端末で始められます。「支付宝(Alipay)」対応にあたっては、Origami Payへの申込みのほか、別途申請が必要です。

支付宝(Alipay)対策その3:PayPay

支付宝(Alipay)対策その3:PayPay


今秋よりサービス開始予定の、ソフトバンクとヤフーの合弁会社によるサービス。ここでも「支付宝(Alipay)」との提携が発表されています。

微信支付(WeChat Pay)

「微信支付(WeChat Pay)」は、中国版のLINEと言われる中国でもっとも人気のあるSNS「WeChat」から生まれた決済サービスです。

中国国内のアクティブユーザー数は約7億人とも言われ、規模の面では「支付宝(Alipay)」とほぼ同等。ただし最近では、中国国内シェアは「支付宝(Alipay)」にかなり差をつけられているようです。こちらも、日本でメジャーな決済サービスと連携しています。

微信支付(WeChat Pay)対策その1:Coiney

微信支付(WeChat Pay)対策その1:Coiney


https://service.honichi.com/services/coiney-wechatpay

モバイル決済サービスとして知名度の高いCoineyですが、クレジットカード決済だけでなく「微信支付(WeChat Pay)」が使える「Coineyスキャン」という機能があります。スマホやタブレットの端末があればOK。申し込みから最短3日で使えるという手軽さも魅力です。

微信支付(WeChat Pay)対策その2:HANA Payment

微信支付(WeChat Pay)対策その2:HANA Payment


韓国の金融大手であるハナカードのグループ会社。日本国内でのWechat Pay加盟店を対象に、決済代行サービスを展開しています。アプリによるQRコード決済の場合、申し込みから約2週間で使えるようになるとのこと。

微信支付(WeChat Pay)対策その3:Airペイ QR

微信支付(WeChat Pay)対策その3:Airペイ QR


https://service.honichi.com/services/airregi-payment

既にご紹介しましたが、こちらも「微信支付(WeChat Pay)」に対応しています。

韓国インバウンド対応の場合

95%以上という驚異のキャッシュレス比率を誇る韓国の場合、その大半はクレジットカード利用によるものです。

韓国で主流のカードブランドは、VISA、MasterCard、American Express、銀聯カード、JCB。世界中で使えるカードブランドが主流のため、日本から韓国を訪問する場合も、韓国からの訪日外国人をもてなす場合も、特別な準備を必要としないところがうれしいですね。

まとめ

ここでは、主に中国の2大QRコード決済手段である支付宝(Alipay)&微信支付(WeChat Pay)についてご紹介しました。最近では、日本人向けサービスの付帯契約でカバーできるものも増えているので、これから需要の盛り上がる年末年始~春節に向け、ぜひ導入を検討したいですね。

https://honichi.com/news/2018/09/26/cashlessxinbound/