みずほFG アリババ傘下「アリペイ」と提携 3月から独自QR決済「Jコインペイ」開始で


アリペイ 導入
店舗でアリペイを使えるように導入(無料)

日本人がアリペイを使うには
個人のお客様

アリペイ代理店
アリペイ導入事業に参加

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、スマートフォンでQRコードを読み取って決済する独自のサービス「Jコインペイ」を3月に開始し、中国インターネット通販最大手アリババグループと提携する。Jコインペイの加盟店で、アリババ傘下企業が運営するQRコード決済「アリペイ」を使えるようにする。全国の約60の地方銀行もJコインペイを導入し、地方の加盟店を増やす方針で、アリペイを利用する中国人観光客らの日本国内での消費拡大にもつながりそうだ。

 Jコインペイは、スマホの専用アプリにみずほや地銀の口座からお金をチャージして使う。1Jコイン=1円で、飲食店や小売店などで支払いができるほか、利用者間で手数料なしで送金もできる。

 中国ではアリペイなどのQRコード決済が広く普及しており、日本国内でも利用したい中国人観光客は多い。国内でアリペイを利用できる店舗は広がりつつあるが、アリペイ側はJコインペイとの提携で一気に利用店舗が増えることを期待している。みずほと参加地銀は、中国で7億人とされる利用者を抱えるアリペイと提携することで、中国人観光客を呼び込みたい店舗の加盟を増やし、Jコインペイの普及を加速させたい考えだ。

 みずほと参加地銀は、Jコインペイを通じて集まった決済情報を共有し、新たなサービスに生かす方針。ただし「決済情報に含まれる個人情報を国外に流出させてはならない」(みずほFG幹部)ため、アリババと決済情報は共有しない。

 QRコード決済はLINE(ライン)や楽天が先行し、ソフトバンクとヤフーが共同設立した「PayPay(ペイペイ)」が利用者に計100億円を還元するキャンペーンを展開するなど盛り上がりをみせている。みずほは、国内の約半数の地銀が参加することによる送金の利便性と、銀行が持つ信用力で情報管理などに不安を抱く層の取り込みを図る。【古屋敷尚子】

 ◇QRコード決済

 現金を使わない「キャッシュレス決済」の一つ。店頭に提示したQRコードを、客が専用アプリを入れたスマートフォンで読み込むなどすれば支払いができる。読み取り専用端末を置く必要があるクレジットカードや電子マネーと比べて店側の設置費用がかからず、中小小売店も導入しやすい。日本は現金決済が多く、キャッシュレス決済は2割程度。政府は2025年までに4割に引き上げる目標を掲げており、QRコード決済がけん引役になると期待されている。