「遊客」が殺到…モバイル決済に立ち上がる日本

日本人の「現金愛」は格別だ。割り勘に慣れ、プライバシー侵害の懸念からクレジットカードをあまり使わない。飲食店で昼食を食べた会社員が現金で会計するために長い列をつくる姿をいまだに目にする。このような日本が変わりつつある。年間800万人を超える「中国人観光客(遊客)」を迎えるためだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、「スマートフォン決済に慣れた遊客のために、日本のIT企業が中国のデジタル決済企業アント・フィナンシャル(アリペイ)、テンセント(ウィーチャットペイ)などと提携している」とし、圧力なく中国の経済力が近隣諸国にどれほど大きな力を発揮するのかを物語ると分析した。

同紙によると、昨年、日本の家計支出は約3兆ドル(約3376兆ウォン)。このうちクレジットカードやデビッドカードの決済の割合は19%にすぎない。米国(55%)と比較すると半分にも及ばない。遊客はこのような慣行を根本から変えつつある。昨年、日本を訪れた800万人の中国人が使った金額はなんと140億ドル。遊客はほとんどアリペイやウィチェッペイのアプリがインストールされたスマートフォンを出して決済を望む。

中国人観光客を相手にするには、彼らが好む方式を受け入れることが避けられないと悟った日本企業と政府が立ち上がった。LINEは昨年11月、テンセントと提携して特殊QRコードリーダーやリーダーアプリが設置された店でウィーチャットペイを使えるようにした。

昨年6月に設立されたスマホ決済サービス「PayPay」は、アリペイと手を組んで双方の決済サービスを一緒に使えるようにした。PayPayは最近、ローソンとも手を握った。今や日本国内1万5千をのぼるローソンで、PayPayで決済することができる。

日本政府は10月の消費税引き上げの時期に合わせて、スマートフォンやクレジットカードなどを使った取り引きに対して最大5%まで税金を払い戻すことを決めた。同紙は、遊客が火をつけ、官民合同の努力も加わって、日本の「デジタル生態系」変化の速度がさらに早まると見通した。

引用:東亜日報 http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1657731/1

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