北朝鮮のカジノにアリペイ、対北朝鮮制裁違反の疑い

中国の電子商取引企業グループ「アリババ・グループ(阿里巴巴集団)」が北朝鮮のホテル・カジノで同社の電子マネーサービス「アリペイ(支付宝)」を使えるよう支援したとして、騒動になっている。これが事実なら、国連の対北朝鮮制裁違反の可能性が高い。アリババは「北朝鮮とはどのような商業的業務提携も結んでいない」と火消しに乗り出した。

この騒動は、中国・北京にある北朝鮮専門旅行会社「高麗ツアー」が5日、中国人観光客向けの宣伝文を出して持ち上がった。この文には、「平壌市内にある羊角島国際ホテルのカジノが最新設備にリニューアルされた。Wi-Fi接続だけでなく、アリペイも使用できるようになった」と書かれていたものだ。

この宣伝文はたった一日で訂正された。アリババの傘下企業でアリペイを運営する「アント・フィナンシャルサービスグループ」では「インターネット上でこの文が拡散され、誤解される余地が生じた。高麗ツアー側に事実関係を説明した。該当地域(北朝鮮)での金融取引も厳しく制限している」と述べた。高麗ツアーは宣伝文でアリペイに言及した部分を「QRコードによる決済が可能だ」に変更した。

アリペイは4カ月前にも同様の騒動が起こっている。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は昨年12月、羊角島国際ホテルのカジノでアリペイと中国国営のクレジットカード会社「ユニオンペイ(銀聯)」の決済が可能だと報道した。この時もアリペイ側が「北朝鮮でアリペイによる決済は不可能だ」というコメントを出した。

引用:chosun online  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/08/2019040880005.html

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