アリペイ導入、数十万店に急増 提携戦略が奏功


アリペイ 導入
店舗でアリペイを使えるように導入(無料)

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アリペイ代理店
アリペイ導入事業に参加

 中国電子商取引大手アリババグループの日本法人、アリババ(東京都中央区)の香山誠社長は18日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じスマートフォン決済「支付宝(アリペイ)」について「日本国内の導入店舗が数十万カ所に拡大した」ことを明らかにした。昨夏の5万カ所から1年足らずで急増した。東京五輪に向け中国人観光客の拡大が見込まれる中、決済環境の整備を進めインバウンド需要を取り込む。

店舗が増えたのはソフトバンクとヤフーが出資する「ペイペイ」などと相次ぎ提携し、提携先の店舗でアリペイを利用できるようにしたことが大きい。香山氏は「ほとんどの国内事業者と手を結んだ」と述べた。

アリペイとスマホ決済事業者の連携は、店舗側にとってもアリペイを使う中国人客の利用が見込める分、利点は大きく、「日本でキャッシュレスの普及が進むエンジンになる」との見解を示した。

アリペイをめぐっては、日本の銀行口座を経由した日本人向けのサービスを昨春にも始めるとの観測が浮上していたが、「日本にこれだけプレーヤーがいて、われわれが出る意味は一つもない」と否定した。

アリババはアリペイの利用者から収集した中国人客の購買データなどを集積してビッグデータを分析し、商業施設やドラッグストアなど日本の提携先の効果的な出店計画やキャンペーンといったマーケティングに活用している。現在は消費活性化のために無償で提供しているが「将来は分からない」と語り、今後の事業化に含みを持たせた。

一方、政府が米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化に乗り出していることには「われわれは中国人のデータを日本のために活用している」と米巨大ITとの違いを指摘した上で、「データは中国のルールに従って適切に管理している」と強調した。

引用:SankeiBiz https://www.sankeibiz.jp/business/news/190419/bsj1904190500001-n1.htm