キャッシュレス、社寺で広がり ビジネス視、情報流出懸念も


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京都府や滋賀県の世界遺産の神社や寺の売店で電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス化の動きが相次いでいる。下鴨神社(京都市左京区)が今月に決済システムを導入、複数の寺が拡大や整備を検討する。ただ拝観料を含めたさらなる展開は税務当局にビジネスとみられたり、信仰に関わる個人情報が流出したりするとの懸念があり、京都仏教会(上京区)が6月から研究に乗り出す。

キャッシュレス決済のためスマートフォン画面に表示されたQRコードを専用端末にかざす中国人旅行者

(京都市左京区・下鴨神社)

■社寺で広がるキャッシュレス

下鴨神社の授与所で、お守り2個を選んだ中国人旅行者の夫妻が、設置されている専用端末にスマートフォンの画面をかざした。画面には中国で浸透する電子決済サービス「アリペイ」のQRコードが表示されており、瞬時に支払いが終了。夫は「日本でもアリペイが使えるのは便利」と笑顔を見せた。

授与所ではクレジットカードと交通系ICカードを含む14種類の電子マネーが使える。キャッシュレス決済が全体の約2割を占めるといい、下鴨神社は「キャッシュレス化は政府の方針で時代の流れ。業者に手数料を引かれるが、若者や海外の人に好評だ」と手応えを感じている。

平等院(宇治市)は電子マネーとクレジットカードの両方が使えるほか、金閣寺(北区)や銀閣寺(左京区)、醍醐寺(伏見区)はクレジットカードが使える。延暦寺(大津市)は「電子マネー化を具体的に進めている」、仁和寺(右京区)も「賛否はあるが、手続きがスムーズになるのでキャッシュレス決済導入を考えている」とする。

■宗教行為は非課税、ビジネスなら消費税

複数の寺関係者によると、お守りなどの授与は「宗教行為」と認められ、非課税となっている。しかしキャッシュレス決済が拡大した場合に「税務当局にビジネスだと受け止められて消費税の支払いを求められるリスクがある」という。「他の寺や神社と足並みをそろえたい」との声もある。

個人情報の流出を恐れる声も強い。平等院は拝観料については考えておらず、その理由を「個人の信仰、プライバシー情報が決済業者に渡る」とする。京都仏教会は6月に役員や学者をメンバーとする研究会を開く。キャッシュレス化の長所や短所について多角的に検討し、見解をまとめる方針だ。

引用:京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190528000036