アリペイ、インドネシア深耕 デジタルウォレット、1年目で2000万人

中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの金融会社で中国の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・フィナンシャル(●蟻金服、●=虫へんに馬)が、フィンテックブームに沸くインドネシアでデジタルウォレット(電子財布)事業「ダナ」を支援している。米クレジットカード大手ビザに対抗して国際決済ネットワークの構築を目指す同社にとって、ダナは中国外で展開するサービスの一つに当たる。

ジャカルタ市内で銀行のATMを利用する男性。インドネシアではスマートフォンの急速な普及で電子決済サービスの勢いが増している(ブルームバーグ)
ジャカルタ市内で銀行のATMを利用する男性。インドネシアではスマートフォンの急速な普及で電子決済サービスの勢いが増している(ブルームバーグ)
 独壇場市場に風穴

 世界有数の人口を誇るインドネシアは、スマートフォン利用者の拡大を背景にスマホ向けのデジタルウォレットや電子決済などのサービスが勢いづいている。ダナのビンセント・イスワラ最高経営責任者(CEO)によれば、サービス開始から1年に満たないうちに約2000万人の利用者を獲得。毎日の取引量は平均約150万件に上るという。

 個人、法人向けにQRコードを使った資金移動やネット通販(ECサイト)のクレジットカード決済などのサービスを提供するダナは、今後3年で国内全てのスマホ利用者へのサービス提供を目指しており、事業拡大を後押しする戦略的投資家を募っている。

 インドネシア国内のデジタル決済事業は複合企業リッポグループが支援する地場配車アプリ大手ゴジェックと電子マネー「オーフォ」の一部門のゴーペイの独壇場だ。それでもイスワラCEOは「当社のサービスを利用する人の大部分が2000年以降に成人した“ミレニアル世代”だ。国内のスマホ全てに当社のデジタルウォレット(のアプリ)を搭載してもらおうと邁進(まいしん)している」と意気込む。

引用:bloomberg” https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190821/mcb1908210710001-n1.htm

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